2020-05-12 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
平成二十八年十一月に策定された農業競争力強化プログラムにおきまして、農産物検査法の規格については流通ルートや消費者ニーズに即して見直すということとされておるところでございます。
平成二十八年十一月に策定された農業競争力強化プログラムにおきまして、農産物検査法の規格については流通ルートや消費者ニーズに即して見直すということとされておるところでございます。
これ、平成二十八年十一月二十九日に作られました農業競争力強化プログラムというのがございまして、ここに、生産資材に関するところで、一ページ目に、各種法制度、②ですけれども、生産資材の安全性を担保しつつ合理化、効率化を図るというところに、特に、合理的理由のなくなっている規制は廃止すると書いてあります。 今回の肥料法改正では、堆肥と化学肥料の配合規制を緩和しています。
肥料に関する議論でありますけれども、私、これはどういう背景から出てきたかということ、産業競争力強化プログラムや、あるいは法律に関してそういう議論があった。先ほどコストや種類のこともありましたけれども、それはそれでおいておいて、今回の法律の改正の趣旨は、先ほど来いろいろ話がありました。
平成二十八年十一月に農業競争力強化プログラム、閣議決定されて、農業者が自由に経営ができる環境の整備、あるいは農業者の努力で解決できない構造的な部分、あるいは農業資材の価格の決定等々を含む競争力を実現するために、生産資材の価格の引上げなど、あるいは加工構造の改革など、競争力強化支援をやってまいりまして、二十九年の通常国会でこれが成立を見ております。
そう思えばやっぱり輸出を伸ばしていくしかないわけで、前回御指摘したとおり、農業競争力強化プログラムの中に、きちんと日本の商品、ブランド力を付けて輸出量を一兆円増やすんだというふうな目標数字も上げていらっしゃいます。
平成二十八年十一月に政府において農業競争力強化プログラムというものが決定されております。そのプログラムの中に収入保険制度の導入というのがございます。この収入保険制度ですけれども、これは公明党も力を注いできたわけですが、この収入保険制度が来年、平成三十一年の一月からスタートをいたします。まず、この収入保険制度の概要について御説明いただければと思います。
ＴＰＰ、この対策としての農業競争力強化プログラム、そして強化支援法の成立、さらには食品の流通の大改革という流れになっているわけでありますけれども、私、さっきちょっと残念だったんですが、平野先生がこういうこと言うかなと思って、効率とか非効率とか合理化とか、何となく農林水産委員会での言葉ではないような気がして、ここ経済産業委員会なのかなと思うような感じがいたしました。
これも、先ほど申し上げましたけれども、ＴＰＰ、この対策としての農業競争力強化プログラム、そして強化支援法の成立、食品流通の大改革という流れであります。 そもそも、ＴＰＰが大きな問題であります。本当に私たちはしっかりと、保護貿易などという言い方をする方がいますけれどもＴＰＰは自由貿易ではありません、投資協定です、そこをしっかりと理解していかなければいけない。
その後、競争力強化プログラム、それから昨年十二月の活力創造プランに向けて、この御質問に直接お答えしますと、二十七年の十一月に検討課題として掲げられたので、ここで改めて検討しました。 その過程で、この民設卸売市場というのが何か問題があるというような御懸念、御指摘、それはそれぞれいろいろあると思いますけれども、実際に現在、地方卸売市場で中央卸売市場と比べても規模が大きいものというのはございます。
まず、市場についてでありますが、築地の市場移転の問題や国の農業競争力強化プログラムが話題になりまして、我々卸売市場は一体全体どのようにしたらいいかどうか、中間流通として存在意義は本当にどのような形でもってあるのかどうかということを考えさせられました昨今でございましたが、しかし、それぞれ、むしろ一般には市場流通、ミドルマンの理解が進んだというふうに考えております。
何で、じゃ、改正するのということになると、今回の改正案の出発というのが、ＴＰＰ関連政策の一つの中に入っていて、農業者の所得向上を図るという農業競争力強化プログラム、この中に入っていて、これがきっかけなわけですよね。そういうふうになっているのに、農業者の所得向上というのは目的に入っていないんですけれども、これは何でなんですか。
そして、それを機に改めて検討を開始することになりまして、平成二十八年六月の日本再興戦略、それから同年十一月の農業競争力強化プログラムを経て、最終的に平成二十九年十二月の農林水産業・地域の活力創造プランにおきまして、卸売市場を含めた食品流通構造の改革案として政府で決定をしたものであるということでありますので、そういう経緯が積み重なっているということであります。
○柄澤政府参考人 農産物の検査につきましては、まず、平成二十八年十一月に、農業競争力強化プログラムにおいて、農産物の規格についてそれぞれの流通ルートや消費者ニーズに即した合理的なものに見直すというふうにされ、そして、そのプログラムを踏まえて、平成二十九年八月に農業競争力強化支援法が制定、施行され、その中で、農産物の公正かつ円滑な取引に資するため、国が定めた規格の見直しを行うというような規定がされたわけでございます
昨年の春に、規制改革推進会議の意見を踏まえた農業競争力強化プログラムに基づく農業競争力強化支援法など、八つあった法案に潜り込ませるような形で種子法の廃止が決まってしまったことは、当時まだ私は現職ではありませんでしたけれども、農業県、米どころの秋田に暮らす者として、地元の生産者から不安の声を受けとめておりました。
平成二十八年十一月に決定されました農業競争力強化プログラムにおきましても、「戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。」そのようにされているところであります。
チェックオフについては、平成二十八年十一月に決定されました農業競争力強化プログラムにおきまして、チェックオフの法制化を要望する業界においてスキームを決めて、一定程度、七五％以上同意が得られた場合に法制化に着手するとされているところであります。 現在、これを受けて、養豚業界におきまして、昨年三月に、関係団体及び学識経験者で構成される養豚チェックオフ協議会が設立されました。
このため、資材価格の引下げに向けまして、競争力強化プログラムですとか競争力強化支援法に基づきまして、農業資材に係ります規制等の点検、見直し、また、資材業界の自主的な事業再編、参入の促進、農業資材価格の見える化などの取組を進めているところでございます。
おととし決定された農業競争力強化プログラムにおいては、経済社会情勢の変化を踏まえ、卸売市場法を抜本的に見直し、合理的理由のなくなっている規制は廃止すると記されました。
その後、平成二十八年十一月に農業競争力強化プログラムで、経済社会情勢の変化を踏まえて、卸売市場法を抜本的に見直し、合理的理由のなくなっている規制は廃止する、こういう方針を決定して、更に具体的な検討を進めて、最終的には、一年後の平成二十九年十二月の農林水産業・地域の活力創造プランに盛り込んだ見直しの内容に即し、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の改正法案として、今国会に提出をすることになった。
さらに、生産者の努力では対応できない我が国農業の構造的問題の解決を図るため、農業競争力強化プログラムに基づきまして、生産資材価格の引下げ、農産物の流通・加工構造の改革にも取り組んでいるということでございまして、引き続き、農林漁業者の方々の不安や懸念にもしっかり向き合って十分な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
今御指摘いただきましたチェックオフでございますけれども、平成二十八年の十一月に決定されました農業競争力強化プログラムにおきまして、チェックオフの法制化を要望する業界においてスキームを決めて、一定程度、これは七五％以上同意が得られた場合には法制化に着手をするというふうにされてございます。
そのような観点から、あわせて行われている農業競争力強化プログラムの意義を強調しておきたいと思います。 しかし、人口の低下が加速することを考えると、国内での食料消費拡大の取組にも限界があることを自覚すべきであります。頑張った生産者がしっかりと売り先を確保するためにも、さきに指摘した輸出市場の開拓が必須となります。 もう一つ留意しなければならないことは、今後、世界の食料需要が更に増大することです。
その後、その前から中嶋参考人が取りまとめにかかわられた食料・農業・農村基本計画もございましたし、さらに、政府としては、総合的なＴＰＰ関連政策大綱、これも、二十七年そして二十九年と改訂版が決められて実施をされてきておりますし、さらに、きょうの意見陳述でも言われておりました農業競争力強化プログラムを決定づけされたりしているんですけれども、一年半前に言われていた、協定の内容と国内対策の両方を政策パッケージ
○齋藤国務大臣 チェックオフにつきましては、平成二十八年十一月に決定をされました農業競争力強化プログラムにおきまして、チェックオフの法制化を要望する業界においてスキームを決めて、一定程度、七五％以上同意が得られた場合に法制化に着手するとされているところであります。
さらに、生産者の努力では対応できない我が国の農業の構造的問題というものもいろいろありますので、そういったところにも光を当てまして、農業競争力強化プログラムというのをつくりまして、先生にも御参加をいただいて、みんなで議論してつくったプログラムでございますが、生産資材価格の引上げ、あるいは農産物の流通、加工構造の改革、そういったものにも、これまでにないような取組も一生懸命、今やっているところであります。
さらに、生産者の努力では対応できない我が国の農業の構造的課題の解決を図るため、農業競争力強化プログラムに基づきまして、生産資材価格の引下げや農産物の流通、加工構造の改革にも取り組んでいるところでございます。 農林水産省といたしましては、引き続き、積極的に施策を講じることで農林漁業者をしっかりと応援してまいりたいということでございます。
○齋藤国務大臣 土地改良区のあり方につきましては、平成二十八年の農業競争力強化プログラムにおきまして「更に実態を調査すること等を通じて、引き続き、検討していく。」という旨が明記をされておりまして、そういうこともあるものですから、これまで、現場からの御意見を伺うということを重ねてまいりました。
その後取りまとめられた農業競争力強化プログラムにおいても同様のことが述べられております。 食品の流通過程において、中間マージンを取得する中間段階は簡素化する、こうした発想により今回の改正案の提出に至る議論が始まったわけであります。